少子化対策で社会保障費から２兆円捻出へ
hujii2023年5月25日のニュースで、政府は2兆円ほどを医療・介護といった社会保障費かの歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円を保険料の上乗せで確保する方向で調整するというニュースがありました。
これは今後３年間、少子化対策を集中的に行うために、政府は新たに３兆円の予算を見込んでいることに起因しているようです。
上乗せされる１兆円の予算は、「新たな支援金」として社会保険料のに上乗せして確保する方向で調整されており、医療保険の仕組みを活用する案が浮上しています。
当然、経済界から賃上げに水を差すという異論も出ており、企業負担感が比較的大きいとされる「協会けんぽ」の保険料率を一時的に下げられないかということも考えられているようです。
さらには「こども特例公債」という新たな公債の発行も検討中とのこと。
使い道は、児童手当の拡充などの経済的支援の強化に1兆5000億円、保育サービス・幼児教育の充実に8000-9000億円程度、育児休業給付の拡充を含めた働き方改革に7000億円程度を見越しているようです。
特に児童手当は現在中学生（こどもが15歳になって最初の3月31日を迎える）までとなっていますが、それを高校生まで拡大し、1人当たり月額1万円とする方針。
社会保障費の歳出改革がどうなるのか？
医療や介護の歳出改革で２兆円を捻出するとあり、普通に考えれば診療報酬・介護報酬の単価の適正化（減額）、もしくは何かしらの制限（デイケア・デイサービスであれば利用回数など）が考えられます。
また2024年は、6年に一度の医療介護報酬同時改定でもあり、これからの動向には本当に目が離せなくなりそうです。
さらには、高齢者の医療機関における自己負担割合原則１割、介護サービス利用自己負担割合原則１割が今後も継続されるか否かで、医療機関や介護施設の運営に多大な影響を及ぼすことは必至でしょう。
少子化対策は待ったなしの現状で、国としては何とかしなければならない問題です。しかし、何かを成し遂げるために何かをあきらめなくてはならない状態では、その他に波及する効果が大きいので、その点を緩和しながら対策は行ってほしいと切に願います。
