スマートフォンが一般に普及して誰でもインターネットにアクセスできるようになり、一人一人が情報を得やすくなってきて労使トラブルが増えてきています。もちろん、医療介護業界も例外ではありません。労使トラブルで多いのは不当解雇や割増賃金などの待遇面が多いですが、ハラスメント対策など企業の責任が問われることも少なくありません。これらは労働基準法だけではなく男女雇用機会均等法・育児介護休業法や労働施策総合推進法などあらゆる法律から労使トラブルとなることがあります。年々変わる法改正に就業規則の改定が追いついてない場合、それはリスクとなります。
当事務所では就業規則作成において、大変リーズナブルにかつクオリティの高いものを作成できると自負しております。
相談顧問としては労務関連の相談だけで無く、希望する従業員の方への腰痛などの体に関する健康相談や病院受診アドバイスなど健康面でのサポートも行います。