はじめに

令和6年6月以降、介護・障害福祉業界における処遇改善加算制度は大きな転換点を迎えました。「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が統合され、一本化された制度のもとで新たな運用が始まっています。この変化は、既存事業者はもちろん、初めて加算取得を目指す事業所にとっても非常に重要な意味を持ちます。本記事では、制度変更の概要、取得に必要な要件、そして加算申請が煩雑になった背景と社労士の活用メリットについて、実務経験をもとに解説します。

制度改正の背景と一本化の狙い

これまで処遇改善に関連する加算は、複数の制度に分かれ、各々で計画書や実績報告書が必要でした。制度の重複や事務負担の大きさから、事業所側の運用コストが問題視されていました。そこで令和6年6月より、3加算を統合し、提出書類の簡素化と運用の効率化が図られました。

令和6年6月以降の要件まとめ

初めての加算取得で生じやすい課題

特に新規参入の法人や小規模事業所では、次のような課題が多く見受けられます。

• 加算計画書の記載項目が多く、誤記・漏れが発生
• キャリアパスや職場環境の整備が形式的になりやすい
• 職員への説明不足によるトラブル
• 報告書の添付資料（給与台帳等）整備が不十分

制度の目的は「処遇改善」ですが、提出様式や実績の整合性を求める行政の姿勢により、事務作業が煩雑化しています。結果として、善意で取り組んでいる事業所が返還や指導の対象になる例も少なくありません。

社労士に依頼するメリット

このような制度の煩雑さに対し、社労士が提供できるサポートは多岐にわたります。

1. 加算計画書・実績報告書の作成支援とチェック
2. キャリアパス制度（職位表・研修計画・評価制度）の構築支援
3. 職員説明資料や同意書の作成・周知サポート
4. 行政からの実地指導・監査対策におけるアドバイス

加算を「確実に、かつ無理なく運用する」ためには、専門家との連携が非常に有効です。社労士は労務の専門家として、単に書類を整えるだけでなく、事業所の内部運用まで踏み込んだ助言を行うことができます。

まとめ：早めの準備と専門家の支援が成功のカギ

令和6年6月以降の処遇改善加算は、要件の明確化と一本化により、分かりやすくなった反面、「形式を満たす」ための対応が求められる場面が増えています。特に初めて加算取得を行う事業所にとっては、制度の解釈と書類の整備、そして職員対応まで含めた広範な対応が求められます。

社労士は、そうした負担を軽減しつつ、制度の目的に沿った適正な運用を実現するパートナーとして最適です。当事務所では、処遇改善加算の導入・取得に関する無料相談を随時受け付けております。ご不安な点があれば、ぜひ一度お問い合わせください。