7月は、社会保険の手続きにおいて非常に重要な「算定基礎届（定時決定）」の提出時期です。事業所ごとに年1回必ず行うこの手続きは、従業員の社会保険料を正しく決定するために欠かせません。
特に従業員数が多くなってきた企業や、昇給・変動の多い業種では、「うっかり間違い」「提出漏れ」などが起こりやすく、結果として保険料の不整合や指導対象となるケースも見られます。
算定基礎届とは
算定基礎届は、毎年4月・5月・6月の給与をもとに、9月からの社会保険料（健康保険・厚生年金）の基準となる「標準報酬月額」を定める手続きです。
この手続きが適正でない場合：
- 保険料の過大・過少納付が起こる
- 従業員の将来の年金額に影響
- 行政調査や指導の対象になることも
よくあるミスとそのリスク
社労士として現場で見かけるミスの代表例は以下の通りです。
- 控除のある月（欠勤など）を除外せず集計している
- 通勤手当を報酬に含めるのを忘れている
- 支給日ベースではなく手取り金額で判断している
- 時給制・パート従業員の計算が曖昧
これらは従業員とのトラブルや、保険料誤納付・年金反映ミスにつながる可能性があります。
今から準備しておくべきチェックポイント
- 4月〜6月の給与明細は確定済か
- 固定残業代・歩合・通勤手当なども含めて集計されているか
- 休職・産休・育休中の従業員がいないか
- 随時改定（月額変更届）対象者と混同していないか
給与計算と連携して情報が整理されているかが、スムーズな提出につながります。
社労士に依頼するメリット
算定基礎届は単なる集計作業ではなく、制度の理解と実務処理の両方が求められます。当事務所では以下のようなサポートが可能です。
- 報酬額・対象者の判定支援
- 提出様式の作成と確認
- 電子申請（e-Gov／社労夢など）への対応
- 随時改定・賞与支払届などとの連動サポート
事務担当者が不在・不慣れな企業でも、安心して任せられる仕組みをご提供しています。
まとめ｜“見直しのチャンス”を活かすために
算定基礎届は、企業の労務管理レベルを問われる年に一度の重要手続きです。形式的に済ませるのではなく、保険料や労使関係の健全性を見直す好機と捉えることが、長期的に大きな違いを生みます。
「今年は自社だけで対応できるか不安」「初めての算定でミスを避けたい」
そんなお悩みがあれば、お早めに専門家へご相談されることをおすすめします。
